小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
（従事者の義務） 第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第２項の業務に従事 している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労 働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において 同じ。）
（従事者の義務） 第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第２項の業務に従事 している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労 働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年 法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において 同じ。）
３番目のこども家庭センターについてでございますが，社会保障審議会児童福祉部会では，９月１４日，厚生労働省から令和６年４月施行の改正児童福祉法等の報告を受けまして，市町村の設置が努力義務となるこども家庭センターの役割や，同センターの業務として位置づけられた様々な支援をつなぐサポートプランの作成などにつきまして，利用者目線に立った運用面の工夫，魅力ある支援サービス確保の必要性，国，県による市町村への支援
住んでよかった小松島，安全で快適な小松島をつくるためにも，義務教育やからそこまでする必要はないという御意見もありますが，逆に中学校までは義務教育でございますので，同じような教育が受けられる環境というものを，行政がつくる義務があると私は思います。
の職員である者 （２） 前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者 ２ 次に掲げる者に係る旧条例第２７条第３項の規定による業務に関して知り得た個人の秘密を 漏らしてはならない義務については，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。
こうした御意見等を踏まえまして，昨年度から，これまでの，学校の通学路，地域防災計画に記載された緊急輸送路に面したブロック塀に加えまして，建築基準法上，第４２条の道路，第４３条第２項の道路，いわゆる建築の際，接道義務を満たす道路に面したブロック塀にまで補助要綱を緩和いたしました。
それと，新たに宅地開発がなされる場合は，団地内でのごみステーションの設置を義務にして取り組んでおります。そして収集運搬業務につきましては，小松島市行政改革プラン2015の方針から，職員定員の適正化や業務に係る経費を見直し，退職者不補充による職員数の状況を見ながらではありますが，一般廃棄物の種類ごとに段階的に民間委託を推進し，現在民間委託及び直営で収集業務を行っている状況です。
議員御質問の水道使用者の所有する給水装置から流出した水道水の料金につきましては，使用者の方へ請求させていただくことが原則となっておりますが，善良な管理の注意義務を超える給水装置の損傷等による漏水に関しましては，要件を満たしている場合に限り水道料金の一部を軽減できる制度を設けております。
ただ，この１０月からは請求書を出すときに８％，１０％，今まで書かなかったのを適格請求書に書いて出そうとすると，その消費税を納める義務が出てくるようになるんですよね。きちっと登録して，その業者さんは。その分，書いておるように，所得が減る，負担が大きくなる可能性がある。
子育て世代を応援していますが、本来は学校給食は教育の一環であり、憲法で義務教育は無償と定められております。義務教育は無償であるという観点から、給食費の無料化をしている自治体も増えております。この際、私はぜひ学校給食の無償化を求めたいと思いますが、お考えを伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 坂本学校給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。
また、６０歳以上の方は接種の努力義務が求められていますが、基礎疾患がある方や重症化リスクが高い方については接種の努力義務はありません。このことから、６０歳以上の方には３回目接種から５か月たった後に個別通知をお送りしますが、努力義務のない基礎疾患を有する方などについては４回目の接種券の発行申請を行わなければ接種券がご自宅に届きませんのでご注意ください。
これまで児童手当の受給者は毎年６月１日から同月３０日までの間に現況届を提出することとされておりましたが、令和４年６月１日から受給者の負担軽減を図るため、現況届の届出義務が廃止されております。また、児童手当の特例給付につきましては、主たる生計維持者の所得額が所得上限限度額を超える場合に支給されなくなるなど、見直しがなされております。
これまで，基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税を免除されていた が，インボイス制度の登録事業者になれば，売上高にかかわらず納税義務が発生することとなる。 しかし，取引先が消費税の仕入税額控除を受けるためには登録事業者が発行するインボイスが必 要となるため，登録していない事業者は取引から排除されることが懸念されている。
令和５年１０月に導入が予定されている適格請求書等保存方式，いわゆるインボイス制度においては，これまで消費税の納税を免除されていた課税売上高が1,000万円以下の事業者がインボイス制度の登録事業者になれば，納税義務が発生することとなります。
２問目に，現在，我が国では，５年前の法改正によりまして，この導入が教育委員会の努力義務となって以降，それぞれ拡大をいたしまして，昨年の５月の時点で，小・中学校を中心に，いわゆる公立の３校に１校が協議会を設置しているということでございます。
第３６条の２第１項本文中「施行規則」を「，施行規則」に改め，同項ただし書中「有しな かった者（」を「有しなかったもの（」に，「所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源 泉控除対象配偶者」を「所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が９００万円以下であるも のに限る。）
報告の義務が果たせていないのではないでしょうか。 ◯ 寺橋商工観光課長 この事業の令和２年度の決算に関しては，令和３年５月２４日に理事会が開催されておりまして承認されたというふうに聞いてございます。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律に基づきまして、学級数によって教員定数が決まっております。また、その上に児童・生徒支援加配とか特別支援対応加配とか少人数指導加配とか様々な要因による加配教員を加え、４月のスタート、組織となります。 昨年、令和３年４月の本町小・中学校の教員配置につきましては、全ての小・中学校に必要数の教員が配置され、不足はございませんでした。
また、接種を受けることは義務ではありません。周りの方に接種を強制したり、接種していない人に対して差別的な対応をすることのないようお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 子供の新型コロナウイルスワクチン接種について広域で接種医療機関が選べることは保護者にとって大変安心できる体制であると思います。